技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する技能実習法、出入国
管理法などの改正案が参院法務委員会で可決されました。
新制度では、人材育成と人材確保の両方を目的とします。1～２年の就労後に同じ
業務分野で職場を変える転籍が可能となります。
育成就労期間は3年間で、より技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすくして
長期の就労に道を開くことが期待されます。
外国人労働者と誠実に受け入れる企業双方が信頼を築き、バランス良い運用がは
かれるよう現実に即した法律にブラッシュアップされることを願うばかりです。